2023年– date –

１． はじめに 日本の人口が減少期に入っていることはよく知られています。人口減少が社会にどのような変化をもたらすかについて明確に想像することはたやすいことではありませんが、５歳年齢別の人口構成をみると容易ならざる時代が到来することに気づき...

【はじめに】 今回は適当な裁判例がないので、建物売買に関する危険負担、瑕疵担保、契約不適合、債務不履行について説明したいと思う。 説明のための事例として、建物所有者Ａが自分の建物（Ａ建物）を買主Ｂに売却したとする例を前提としたい。売買契約...

Ｂ地の所有者は、昔からイロを直線で結ぶラインを境にＢ地を駐車場として第三者に貸していました。Ａ地の売却にあたり測量したところ、Ａ地とＢ地の境界はイロを直線で結ぶラインではなく、ロハを直線で結ぶラインと判明し、ＡとＢとは境界の確認をしまし...

死亡したＡは公正証書遺言を作成しており、自分の財産を相続人Ｂ、ＣのうちＢに２分の１の割合で相続させ、Ｂ、Ｃの子供（Ａからすると孫）Ｄ、Ｅに４分の１の割合でそれぞれ遺贈するとしていた（ＤはＢの子、ＥはＣの子）。Ａ死亡のあとＥが遺贈を放棄し...

賃貸アパートを２棟所有していて、毎年確定申告をしています。生計一の妻の年金から天引きされている後期高齢者医療保険料を、私の社会保険料控除に含めることはできますか。 奥様の年金から天引き（特別徴収）されている場合には、あなたの社会保険料控除...

私は母と同居していて、母は介護保険法により要介護認定を受けています。私の確定申告の際に、障害者控除を適用することはできますか。 要介護認定を受けただけでは、障害者控除の適用はありません。お住まいの市区町村長から「障害者控除対象者認定」を受...

１．はじめに 定期借地権制度は1992年（平成４年）８月１日に施行された借地借家法により創設されました。３種類の定期借地権のうち、一般定期借地権（借地借家法22条1）はローリスク・ローリターンの事業手法として資産管理に用いますが、注意も必要です...

【はじめに】 共有不動産の持分について、最近、業者が持分を買い取りますなどの広告をしていることが多い。業者が共有持分を取得して共有者となった場合、どういうことになるかについて、今回は共有物の分割という視点から説明をしてみたい。 【民法の条...

事業用定期借地契約を締結していましたが、期間が満了してしまいました。借地人側は期間満了前から再契約を希望し、貸主も了解していたのですが、借地人側の内部決済に時間がかかり、期間満了日までに再契約できませんでした。借地人は今も借りており、貸...

アパートの建物の所有者が死亡し、相続人が数人います。借主としては、家賃を支払いたいのですが、相続人間でもめているようです。賃料の支払いについては、どうアドバイスすればいいでしょうか。 １．賃料請求権は可分債権ですので、理論上は遺産分割の対...