2023年7月– date –

栃木県宇都宮市では2022年に生産緑地制度を導入し、12月に４地区、合計面積1.14haの生産緑地地区の都市計画決定を行った。地方都市においても徐々に生産緑地制度の導入が進み、近年では高知市や広島市、久留米市、岐阜市でも導入された。 宇都宮市は、将来...

今回は、宅地建物取引業法第35条1項11号（支払金又は預り金の保全措置の概要）と12号（代金又は交換差金に関する金銭の貸借のあつせんの内容及び当該あつせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置、以下「金銭の貸借のあっせん」と略）の説明事項につい...

１．はじめに 区分所有マンションにかかる節税について争われた裁判（令和４年４月19日付判決（最高裁判所第三小法廷）相続税更正処分等取消請求事件）で、最高裁判所は相続税更生処分等の取消しを求めた納税者側の上告を棄却しました（令和２年（行ヒ）第...

【はじめに】 今回は適当な裁判例がないので、現在相談を受けている案件を前提として、土地の工作物責任に関する説明をしたいと思う。 【事　案】 Ａは土地を所有し、駐車場として土地を付近の住民に１台分ずつ貸している。全体で30台くらいになるが、１列...

組合員所有のアパートがあり、今般、建て替えを検討されています。このアパートの一部屋に荷物を置いたまま所在不明の方がいます。所在不明になってから20年以上とのことですが、組合員が全責任をとるのでアパートの解体をＪＡに頼みたいと組合員が言って...

組合員の建物をＡ社が物販店の店舗として借りています。今般、Ａ社の代表者がＢ社を創設し、現在の店舗の新たな借家人となる予定です。 Ａ社の借家権をＢ社に譲渡することにして、これを貸主である組合員が承諾するという形にする予定です。 それで問題な...

アパート２棟（各８部屋ずつ）を所有し不動産賃貸業を営んでいます。妻は長らく扶養内のパート勤めだったため、私の確定申告（青色申告）時に配偶者控除を適用していました。諸事情により今月から私の仕事の事務処理全般を妻に任せる事になり、青色事業専...

私は生まれ育った土地を離れて暮らしていて、今後も地元に戻る予定はありません。実家には母が一人で暮らしています。母亡き後は、実家を売却することを考えています。空き家にかかる3,000万控除特例が改正されたと聞きました。どのように変わるのでしょう...