2023年6月– date –
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195.令和5年度JA相続・事業承継支援初級者研修会 講義Ⅱ(情勢・制度)
JA全中では4月25日から27日の3日間にわたり、「令和5年度JA相続・事業承継支援(資産管理事業)初級者研修会」を開催した。この研修会は、組合員の相続・事業承継支援の目的や、資産管理事業、相続相談等の業務に従事するにあたって求められる心構... -
第19回.「Ⅱ 取引条件に関する事項」その2
今回は、宅地建物取引業法第35条1項9号(損害賠償額の予定又は違約金に関する事項)と10号(手付金等の保全措置の概要)の説明事項について、重要事項説明書の書き方・説明の仕方を解説します。以下では、宅地建物取引業法を単に「法」と略します。 1.損... -
214.JA版賃貸住宅管理業務の展開
1.はじめに 2021(令和3)年6月15日に「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」(以下、「賃貸管理業法」という。)が全面施行になりました。1年間の猶予期間も2022(令和4)年6月には終了しました。新法のもと、賃貸住宅管理が新たなステージ... -
290.令和3年民法等の改正のその後について
【はじめに】 今回は令和3年の民法その他の法律の改正に関連して、その後の登記手続きやその他の法律に関しての説明をする。 令和3年の民法その他の法律の改正は、所有者不明土地の発生をなくすためのものであることは、すでに本書をはじめ多くの文献等... -
576.借家契約における更新後の中途解約
組合員はA社との間で期間20年の建物賃貸借契約を締結していました。その契約では、A社が期間途中で中途解約をするときにはかなり厳しい条件のペナルティーを課していました。A社との契約は、契約から10年を経過したとき、B社に借主が変更となりました... -
575.施設建設契約の署名等について
組合員は高齢ですが、判断能力はまだあります。今般、施設建設契約をJA側と締結して建物を建てる予定です。 組合員から、署名押印すれば住所を書かなくてもいいかとの問い合わせがありますが、どうでしょうか。 組合員の娘さんが署名押印しましたが、娘... -
688.時効取得の課税関係
私の自宅敷地の一角に、国が所有している土地があります。なぜこの部分だけ国が所有しているのか経緯は不明です。自宅建物は平成3年に建て替えていますが、以前より自宅敷地として利用しています。この度「時効によりこの土地を自分の所有にできるが、税... -
687.年の中途で譲渡した場合の減価償却
所有している賃貸アパート(木造)を、令和5年3月31日に売却しました(便宜上、土地の売却代金は考慮していません)。 譲渡対価:15,000,000円 取得年月日:平成20年1月1日 取得価額:40,000,000円 償却方法:定額法 耐用年数/償却率:22年/0.046 期首...
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