2023年3月– date –

岐阜市では2022年に生産緑地制度を導入し、12月に18地区、面積約2.5haの生産緑地地区の都市計画決定を行った。 地方圏における生産緑地制度の導入は、2019年の高知市、2020年の広島市、2021年の久留米市に続くもので、2022年には宇都宮市でも導入された。...

今回は、「建物に係る石綿の使用の有無の調査の結果について」（宅地建物取引業法第35条１項14号、同法施行規則第16条の４の３第４号）と「建物の耐震診断の結果について」（宅地建物取引業法第35条１項14号、同法施行規則第16条の４の３第５号）について...

１．はじめに この３年間は、コロナ禍の影響で不透明な経済状況や不動産市況の中、契約更新を契機として継続賃料の額について、減額の請求が出されたケースが多くみられました。近時は、コロナ禍に一定の目処がつく一方、ロシアによるウクライナ侵攻を端緒...

【事　案】 Ａには前配偶者との間にＣＤＥ３人の子がおり、ＡはＢと再婚したが、子供はいない。 Ｂには兄弟姉妹の子Ｘがいる。 ＡはＹ（郵便局）に貯金を有している。 Ａは令和元年６月に死亡したが、平成29年に公正証書遺言を作成していた。 その公正証書...

組合員がスーパーに土地を貸しています。スーパーとの間では期間20年の事業用定期借地契約を締結しています。期間は今年で満了となりますが、スーパーより、あと10年間貸して欲しいと言ってきています。 組合員としては構わないのですが、この場合、期間延...

アパートの所有者で貸主に相続が発生したものの、相続が完了していないときの注意点や借主への対応方法を教えて下さい。 １．アパートの所有者に相続が発生し、建物所有権についての相続が未了な状態ですので、その状態でアパートの入居者と契約をするにあ...

生前に贈与していた場合に、相続財産に加算される期間が改正されると聞きました。何年遡って加算されるのでしょうか。 相続開始前３年間から、相続開始前７年間に延長されることになりました １．相続開始前に贈与があった場合の相続税の課税価格への加算...

相続時精算課税制度が改正されると聞きました。詳しく教えて下さい。 昨年12月、令和５年度税制改正大綱が発表されました。ここ数年、注目を集めていた相続税と贈与税の一体化についての改正がなされる予定なのでご紹介いたします。 １．相続税と贈与税 相...