2022年11月– date –
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188.農業体験農園の運営と農園利用者による多様なサポート(JA東京みどり管内)
体験型農園については、農園利用を通して地域住民の農業理解を促進し、「作って応援」の農業振興の応援団として、農園運営等への主体的な参加が期待されている。JA東京みどり管内には、農業体験農園が11園あり、その多くが開園から10年以上経過する中で... -
第14回.建物の建築及び維持保全の状況に関する書類の保存の状況
今回は、「設計図書、点検記録その他の建物の建築及び維持保全の状況に関する書類で国土交通省令で定めるものの保存の状況」(宅地建物取引業法第35条1項6の2号ロ、以下「書類の保全の状況等」と略します。)について、重要事項説明書の書き方・説明の... -
207.人の死が生じた場合の賃貸経営への影響と賃貸住宅管理業の役割
1. はじめに 2020(令和2)年6月成立の賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律(以下、「賃貸住宅管理業法」という。)は2021(令和3)年6月に全面施行されました。2022(令和4)年6月には猶予期間も満了し、国に賃貸住宅管理業の登録をしなけ... -
283.特別縁故者の財産の分与請求
【はじめに】 今回は特別縁故者の財産の分与請求に関する判例を紹介する。 民法958条の3第1項「 前条の場合において、相当と認めるときは、家庭裁判所は、被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めた者その他被相続人と特別の縁故が... -
562.建築と接道について
古くから住宅を所有しているAが建替えを検討しています。今回、業者に問い合わせたところ、建設基準法による接道要件を充足していないと言われました。どういうことでしょうか。 1.建築基準法43条1項は、同法42条に定める幅員4メートルの「道路」に2... -
561.遺言をしていた受遺者の死亡
Aには前妻Bとの間に子Cがおり、Cには子Dがいます。Aの妻はその後死亡し、AはEと再婚しています。Cはいろいろ問題があり、AEはCの子Dと養子縁組をしています。Aには土地建物のほか預貯金がありますが、土地建物についてEに生前贈与をしてい... -
674.登録免許税の特例
地方在住です。20年前に祖父が亡くなりました。祖母は先に他界しており、相続人は私の父のみです。父は、祖父から畑を相続した際に、登記をしておらず祖父の名義のままになっています。今更ですが登記をした方がよいでしょうか。 ぜひ行って下さい。相続に... -
673.ふるさと納税の上限額
毎年いろいろな自治体にふるさと納税を行っていて、返礼品を楽しみにしています。いつも思うのですが、このふるさと納税の限度額を自分で正確に計算する方法はありませんか。 そろそろ年末が近づいてきました。昨今はネット上で手続きできるので、12月31日...
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