2022年8月– date –
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第12回.飲用水・ガス・電気の供給施設及び排水施設の整備状況
今回は「飲用水、電気及びガスの供給並びに排水のための施設の整備の状況」(宅地建物取引業法第35条1項4号、以下「生活関連施設」と略します。)について重要事項説明書の書き方・説明の仕方を解説します。生活関連施設に関する重要事項説明の誤りや漏れ... -
204.事業採算と投資判断の異同
1.はじめに 超低金利が続く中、比較的収益性の低い不動産事業でも採算をとることが可能(イールドギャップ)で、サラリーマンなどが不動産投資を手掛けるケースが増えています。長寿社会では年金だけで老後生活の資金を賄えないことに備える必要があるこ... -
280.借家契約の更新事務手数料について
【事案】 平成26年11月、Xを貸主、Yを借主として、XがYに建物の一部屋を賃貸。 期間は平成26年11月から2年間。賃料1ヶ月7万9000円等。 更新料は新家賃の1ヶ月分、更新事務手数料は新家賃の0.5ヶ月分とし、合意更新、法定更新の如何にかかわらず貸主... -
556.アパートのゴミ捨て場の不法投棄
管理しているアパートの住民用のゴミ捨て場に住民以外の人がゴミ捨てに来ているようです。ゴミの回収日との関係で、住民にはゴミを出す日を告知して、守ってもらっています。どう対応したらよいでしょうか。カラスによってゴミを荒らされてしまうこともあ... -
555.普通借家と中途解約
アパートを貸している者からの相談です。アパートの契約書には、借主は3ヶ月前に予告をすれば契約期間中でも中途解約ができるとか、3ヶ月分を一括して支払えば直ちに退去できるなどの条項があります。中途解約を認めないとする契約をしてはいけないので... -
668.売電収入の申告区分
賃貸アパートの屋上に太陽光発電設備を設置しました。発電した電力をアパートの共用部分で使用し、その余剰電力を電力会社に売却しています。この場合の売電収入の取り扱いについて教えて下さい。 今回の場合には不動産所得の付随収入となりますが、余剰売... -
667.事業税の取り扱い
私は15年ほど前から賃貸アパートを所有しています。毎年所得税の確定申告をしているのですが、今年の8月に初めて事業税の納付書が送られてきました。どのような税金でしょうか。 事業税とは、事業を営む個人や法人に課される地方税です。個人事業税は基本... -
185.令和4年度JA相続相談実務研修会
講義Ⅱ:相続相談における実践事例/JAクレイン JA全中では、「令和4年度JA相続相談実務研修会」を7月14日(木)~15日(金)に開催した。本稿では、この研修会での講義のうちの1つ、JAクレインによる「相続相談における実践事例」について紹介...
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