2022年– date –
-
208.改正建築物省エネ法への対応が必要となります
1.はじめに 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(通称、「建築物省エネ法」(2015(平成27)年)を改正する、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律(通称、「改正建築物省エネ... -
284.相続人による預金の引き出し
【事案】 今回は事実関係や預金金額等が複雑であるので、事案を簡単にして裁判所の考え方を解説したい。 Aには亡妻との間にXYの2人の子供がいる。 Aは平成26年10月に死亡したが、YはAの生前にAの預金をAに無断で引出しており、その金額は9500万円... -
564.アパート建築と成年後見
父名義でアパートを建築中でしたが、父が死亡したため母名義にしようと思っています。母は認知症で私が後見人ですが、後見監督人がいます。後見監督人の同意があれば母名義でのアパート建築を続行可能でしょうか。 1.可能と考えます。亡父の相続になりま... -
563.敷金の差押え
アパートの住人が税金を滞納しているようで、敷金の差押えの通知が税務署から届きました。どんな点に注意すべきですか。 1.借主が貸主に対して有している敷金返還請求を差し押さえたものと考えられます。敷金は借主が建物を貸主に明渡した際、その時点で... -
676.青色申告
青色申告者です。令和4年から複式簿記で帳簿を付けており、65万円の青色申告特別控除にて電子申告する予定ですが、何か手続きは必要でしょうか。 昨年まで10万円の青色申告特別控除で申告していた方が、要件を満たし65万円の青色申告特別控除で申告する際... -
675.償却資産
令和4年10月から賃貸アパートの経営を始めました。償却資産の申告が必要になると聞きましたが、詳しく教えて下さい。 その年1月1日時点で保有している償却資産を、その年1月31日までに償却資産として申告する必要があります。ただし課税標準が150万... -
189.持続可能な食・農・住環境の実現に向けた次世代対策等の取組み/JA兵庫六甲
JA兵庫六甲は、今年度から3か年の第5次中期計画において、「持続可能な食・農・住環境の実現」をスローガンに掲げ、取組みをスタートさせた。くらしの相談員や相続相談、農地相談等から成る総合相談活動を一層充実させ、これを起点として組合員の営農... -
188.農業体験農園の運営と農園利用者による多様なサポート(JA東京みどり管内)
体験型農園については、農園利用を通して地域住民の農業理解を促進し、「作って応援」の農業振興の応援団として、農園運営等への主体的な参加が期待されている。JA東京みどり管内には、農業体験農園が11園あり、その多くが開園から10年以上経過する中で... -
第14回.建物の建築及び維持保全の状況に関する書類の保存の状況
今回は、「設計図書、点検記録その他の建物の建築及び維持保全の状況に関する書類で国土交通省令で定めるものの保存の状況」(宅地建物取引業法第35条1項6の2号ロ、以下「書類の保全の状況等」と略します。)について、重要事項説明書の書き方・説明の... -
207.人の死が生じた場合の賃貸経営への影響と賃貸住宅管理業の役割
1. はじめに 2020(令和2)年6月成立の賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律(以下、「賃貸住宅管理業法」という。)は2021(令和3)年6月に全面施行されました。2022(令和4)年6月には猶予期間も満了し、国に賃貸住宅管理業の登録をしなけ...