2021年12月– date –
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177.令和3年度JA相続相談実務研修会
実務・事例:相続相談におけるJA実践事例/JA松本ハイランド JA全中では、「令和3年度JA相続相談実務研修会」を、7月8日(月)~9日(金)に開催した。本稿では、この研修会の講義のうちの1つ、JA松本ハイランドによる「相続相談におけるJA... -
6.都市JAにおける提案型事業モデルの構築
第6回 提案型JAづくりモデル事例-JAはだの:「食と農の協同組合」としてのJA 地域社会計画研究所 代表 星 勉 1.組合員情報の管理及び活用の現状等 (1)2つのデータソースとその統合 JAはだのでは、特定生産緑地指定に係わって、市提供の... -
第6回.法令に基づく制限の概要 2
今回は「法令制限の概要」(宅地建物取引業法第35条1項2号)のうち、建築基準法について重要事項説明書の書き方・説明の仕方を解説します。建築基準法は法令制限の中で最も紛争が多くみられるので、記載・説明は慎重な対応が必要です。 1.建築基準法の... -
196.賃貸借契約の入居一時金
1.はじめに 先日NHKの放送番組の取材を受けました。「チコちゃんに叱られる」ですが、内容は礼金をなぜ支払わなければならないかという疑問を掘り下げるものです1。5歳の子供はともかく、空室がたくさんなる中で、なぜ礼金を支払う必要があるか、一般的... -
272.令和3年民事基本法改正(その3)
今回は、令和3年の民事基本法改正のうち、共有に関係する部分の説明をする。 A 共有物の利用について ①使用関係(249条) 共有物を使用する共有者は、別段の合意があるときを除き、他の共有者に対して、自己の持分を超える使用の対価を償還する義務を負... -
540.賃料増額請求について
借地契約にあたり、契約後何年間は賃料の減額請求をしないとの契約条項は有効でしょうか。 1.借地借家法11条では、当事者はいつでも地代について増減額の請求をすることができる。ただし、一定期間地代を増額しない特約のときは、その定めに従うとありま... -
539.更新事務手数料について
組合員が土地を数名に駐車場として1台ずつ貸しています。期間が満了すると更新書面を作成し、管理しているJAが貸主から更新事務手数料をいただいています。借主は貸主あての更新料をJAの口座に入金してもらっています。今後、借主から更新事務手数料... -
652.純損失の繰戻し還付について
私は、アパートの貸付を行っている青色申告者です。今年は、長年、複数の部屋を借りていた法人の賃貸人から解約があったり、大規模修繕を行ったため、不動産所得が赤字になりそうです。この不動産所得の赤字は、どうなりますか。 不動産所得の損失(赤字)... -
651.養子の数と法定相続人
私Aには妻Bと3人の子供C・D・Eがおりますが、うち2人D・Eは養子です。相続税の計算をする場合に、養子は法定相続人になれますか。 養子も法定相続人になれますが、遺産に係る基礎控除額の計算上、人数の制限があります。 1.養子の数の制限 相続...
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