2021年1月– date –
-
165.特定生産緑地制度への確実な移行に向けた全国説明会①
〔事例報告Ⅰ〕JAはだのにおける取組み JA全中では12月17日、「特定生産緑地制度への確実な移行に向けた全国説明会~2021年の取組みが鍵を握る~」を、オンライン形式のライブ配信で開催した。今回はこの中から、JAはだの専務理事宮永均氏からの事例... -
36.法47条1号に関する事項(その7)-環境瑕疵2-
今回は瑕疵の種類のうち環境に関する瑕疵(環境瑕疵)の調査に活用できる資料を紹介します。 環境瑕疵を調べるには、①現時点の状態だけでなく、②将来可能性がある出来事や③過去の履歴まで確認しておく必要があります。これらは通常の調査で収集又は閲覧し... -
185.サブリース業者の紹介に注意~賃貸住宅管理法が一部施行~
1.はじめに 「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」(以下「賃貸住宅管理業法」といいます。)が2020年6月19日に公布されました。賃貸住宅管理業法は賃貸管理に関する初めての規律で、ⅰ)賃貸住宅管理業に係る登録制度、ⅱ)サブリース業者とオー... -
261.相続の放棄の撤回・取消について
【はじめに】 今回は適当な判例がなかったので、相談を受けた相続の放棄の撤回・取消について説明をしたいと思う。 説明のための家系図で、Aが今回死亡した被相続人とする。Aには妻Bと子CDがいる。また、Aの実父母はすでに死亡しており、Aの兄弟に... -
518.消費税と時効
建物をA社に貸しています。平成22年からの契約になりますが、つい最近まで月額の家賃のほかに支払ってもらっている消費税の金額が間違っていることに気付きませんでした。具体的には消費税は5パーセントから8パーセントになり現在は10パーセントになっ... -
517.不動産業者と弁護士法
組合員が建物所有目的で土地を賃貸しています。しばらく地代が入らないので心配していたところ、借地人がすでに死亡していたことが判明しました。 役所の話では、借地人に妻や子はいないとのことですが、戸籍等での確認はできていません。 組合員は土地を... -
630.共有の場合の事業的規模の判定
今年6月に父が死亡し、父からアパートを相続しました。このアパートは、相続の際、私と弟で1/2ずつ共有としました。このアパートは3階建てで12部屋です。 このアパートの老朽化に伴い、取壊しを考えているのですが、事業的規模に該当すれば、取壊しに... -
629.譲渡費用の範囲
本年10月に、所有している土地を譲渡しました。譲渡に際し、以下の費用がかかりました。 ①譲渡した土地の測量代②譲渡契約書に貼付した印紙代③譲渡した土地に付されていた抵当権の抹消費用④税理士への報酬(譲渡所得の申告分)⑤譲渡の際の建物取壊し費用⑥他...
1