2017年– date –

相続・事業承継支援対策は、組合員の世代交代への対応として、組合員の相続を総合的にサポートする支援・相談体制の構築が重要となっている。また、特に都市部のＪＡにおいては、相続後の長期的な視点を持った組合員の資産管理をサポートすることが必要で...

　次のような「歩道状空地」の用に供されている宅地については、どのように評価するのでしょうか。この「歩道状空地」は、都市計画法所定の開発行為の許可を受けるため、地方公共団体の指導要綱等を踏まえた行政指導によって設置されたものです。また、こ...

　組合員が亡くなりました。相続人は妻と子供３人ですが、子供のうち１人は外国で居住しています。（外国の人と結婚していますが、日本国籍です。）　遺産分割協議はどうすればいいでしょうか。 １．日本国籍の人が日本で亡くなっていますので、日本の民法...

　今回から都市計画法、建築基準法以外の法令上の制限（以下、「その他法令上の制限」と呼びます。）について解説します。その他法令上の制限について全ての法律を詳細に解説するのは紙面の都合上難しいので、代表的な法律をとりあげて、その調査ポイント...

　アパートの住民が死亡したと警察から連絡がありました。死因は病死で、死後間もない状態とのことです。　住民は生活保護を受給中で、身寄りがないようです。遺体は市役所で対応してもらいましたが、室内にはかなりの残置物があります。本人が死亡したた...

　父の相続にあたり、土地の測量を依頼した測量事務所から、相続手続に利用することのできる「法定相続情報証明制度」がある、と聞きました。この制度について教えて下さい。 　平成29年５月29日から、「法定相続情報証明制度」がスタートしました。この「...

ＪＡ広島中央では、農業者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などの現状を踏まえ、農業に興味･意欲のある地域住民に門戸を広げ、野菜作りの体験、産直市への出荷者（小農家）育成、職員教育を目的とした農園を、平成27年に開設した。　休耕地だったＪ...

今回は建築基準法の調査のうち、建築協定について解説します（前回までと同様に、条文番号を表すときは、建築基準法の条文を示しています）。 １．建築協定について （1）建築協定とは 　前回までの用途制限や建ぺい率、容積率等は、法で最低の基準を定め...

　Ａは建物の一部屋を事務所として貸しています。当初の契約書での借主はＢ、Ｃでしたが、その後賃料滞納があり、Ａは借主をＢとすること並びに滞納賃料の支払方法を記載した覚書をＢとの間で作成しました。（このときＣの署名押印はありません。）　その...

１．賃貸事業の構成とリスク 　賃貸管理の役割は、賃貸経営の目的である、長期に安定的な収益をあげることを支援し、実現することにあります。賃貸経営は、①賃貸用建物を舞台として（物的な要素）、②賃借人と結ぶ賃貸借関係を維持することを通じて（法的な...