2017年11月– date –

１．はじめに 　平成４年施行の借地借家法で創設された定期借地権は制度創設以来25年経過しました。事業用借地権（法改正により現在の名称は、「事業用定期借地権」という。）はすでに期間満了して土地が返還されたものもあります。また、50年以上の期間を...

事　案 本件建物はＣＤが新築し、持ち分は各自２分の１。 その後、Ｙ社が設立され、取締役はＣとＤ。 ＣＤは本件建物をＹ社に賃貸し、賃料は平成15年ころは月500万円（税込み）。 Ｙ社は本件建物の一部を別の会社に転貸している。 共有者のひとりであるＣ...

相続・事業承継支援対策は、組合員の世代交代への対応として、組合員の相続を総合的にサポートする支援・相談体制の構築が重要となっている。また、特に都市部のＪＡにおいては、相続後の長期的な視点を持った組合員の資産管理をサポートすることが必要で...

　次のような「歩道状空地」の用に供されている宅地については、どのように評価するのでしょうか。この「歩道状空地」は、都市計画法所定の開発行為の許可を受けるため、地方公共団体の指導要綱等を踏まえた行政指導によって設置されたものです。また、こ...

　組合員が亡くなりました。相続人は妻と子供３人ですが、子供のうち１人は外国で居住しています。（外国の人と結婚していますが、日本国籍です。）　遺産分割協議はどうすればいいでしょうか。 １．日本国籍の人が日本で亡くなっていますので、日本の民法...

　今回から都市計画法、建築基準法以外の法令上の制限（以下、「その他法令上の制限」と呼びます。）について解説します。その他法令上の制限について全ての法律を詳細に解説するのは紙面の都合上難しいので、代表的な法律をとりあげて、その調査ポイント...

　アパートの住民が死亡したと警察から連絡がありました。死因は病死で、死後間もない状態とのことです。　住民は生活保護を受給中で、身寄りがないようです。遺体は市役所で対応してもらいましたが、室内にはかなりの残置物があります。本人が死亡したた...

　父の相続にあたり、土地の測量を依頼した測量事務所から、相続手続に利用することのできる「法定相続情報証明制度」がある、と聞きました。この制度について教えて下さい。 　平成29年５月29日から、「法定相続情報証明制度」がスタートしました。この「...