2017年8月– date –
-
550.特定居住用宅地等と小規模宅地等の特例について
平成28年2月から要介護認定を受け老人ホームへ入所していた父が、平成29年7月に亡くなりました。母は、以前に亡くなっています。相続人である私(長男A)は、5年前から妻と大阪の賃貸マンションに住んでおり、父の自宅(東京)を相続する予定です。... -
146.まちづくりの産業化
1.まちづくりの流れ 系統では、「農と住の調和のとれたまちづくり」のキャッチフレーズに代表されるとおり、まちづくりに取り組んできました。その先駆性は高く評価できる半面、近年ではやや取組みが後退した感も否めません。 系統を離れると、「都... -
122.地域・市民とともに育む都市農業と体験型農園への展望/JAさっぽろ・札幌市
札幌市は明治の開拓初期から、札幌農学校(現在の北海道大学)を拠点として、寒冷地北海道の大規模農業経営において重要な役割を果たしてきた。人口200万人近くにも及ぶ大都市に発展した現在、都市の農業・農地が持つ多面的機能の評価や、市民の農ある暮ら... -
221.賃貸借契約の終了について
はじめに 今回は紹介に適切な判例がなかったので、賃貸借契約の終了についての説明をしたい。 JA職員などから賃貸借契約の終了についての質問を受けることがある。その質問内容を検討すると、民法や借地借家法の基礎的理解が十分でないと思われるケ... -
437.株の相続と遺言書
組合員が死亡しましたが、遺言書はあります。内容は自分の財産は2人の娘に半分ずつ相続させるというものです。 相続人は子供4名で、上の2人の子供は男子です。 組合員は生前会社を設立し、上の2人の男子にそれぞれ会社を任せていました。(それぞ... -
549.同一生計親族の貸付事業用宅地等について
父(被相続人)と生計を一にする私(長男A)は、父の所有する土地を使用貸借により借り受けて、賃貸アパートを建てて賃貸借契約によりアパートの貸付を行っていました。この賃貸アパートの敷地を私が相続することになりましたが、貸付事業用宅地等に該... -
436.更新料請求条項について
組合員所有のアパートの管理をすることになりました。従前の契約期間が満了し、近日中に更新になります。 契約書の条文をみると「期間満了のとき双方の合意で本契約を更新するものとする」とあり、第2項には「前項のときには借主は表記記載の更新料を...
1