2017年3月– date –
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540.水路を隔てている土地の評価について
私が所有する甲土地(普通住宅地区)には、次の図のように水路があり、橋によって道路に接しています。この土地は、どのように評価したらよいですか。 乙部分と橋部分を含めて、無道路地に準じて評価します。 甲部分、乙部分と橋部分を一体として評... -
539.養子が死亡した場合の代襲相続について
今年7月に、私の夫が亡くなりました。私達夫婦には、実の子供Aがいますが、この実子A以外に、養子Bと養子Cの2人(いずれも普通養子)もいます。ところが、養子Cは、夫よりも先に死亡しています。この養子Cには、子供が2人(DとE、養子縁組後... -
427.死亡危急時遺言と確認請求
高齢の組合員が入院しています。病状が悪化しており、長くは生きられない様子です。 ご子息を通じて、本人が遺言書を作成したいと言っており、協力して欲しいとの申し出があります。本人はまだしっかりとした意識はありますが、文字を書ける状態ではあ... -
118.地方圏における生産緑地制度の導入の検討/宇都宮市の取組み例
1.地方圏における生産緑地制度の導入状況 三大都市圏特定市においては、平成3年に生産緑地法が改正されると同時に宅地並み課税が実施されることとなったため、市街化区域内農地所有者は、生産緑地か宅地化農地かのいずれかの選択を迫られる形で、生産... -
216.養子縁組の効力と相続税対策
事 案 Aには長男B、長女X1、二女X2の3人の子供がいる。 長男Bには妻Cとの間に長男Yがいる。(Yは平成23年生まれ。) Aの妻は平成24年に死亡した。 Aの妻が死亡したのち、長男B、Bの妻C、BC間の子Y並びに税理士がA宅を訪問。 YをAの... -
第6回 法令上の制限① 「都市計画の調査(その2)」
今回は都市計画法のうち、開発許可(法29条)の調査実務について解説します。ここで単に条文番号を表すときは、都市計画法の条文を示しています。 1.開発許可とは 開発行為は、主として①建築物の建築、②第1種特定工作物(コンクリートプラント等)... -
426.二筆にまたがる建物と借地契約
組合員AはA地を所有し、その隣にB所有のB地があります。BはA地とB地の二筆にまたがってひとつの建物を所有して、その建物でレストランを経営しています。 AとBは親類なのでA地についての契約書の作成はありません。Aとしては地代をもらって... -
141.外構と植栽で高める資産価値
1.はじめに 増加する空き家が社会問題化しています。最新の住宅土地統計調査の速報値では空き家率は13.5%まで上昇しています。確定値で確認できる過去の調査では、賃貸住宅の空き家率は住宅全体の空き家率+5%程度で、民間賃貸住宅の空き家率は賃貸住...
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