2017年1月– date –
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423 .土地の一部の時効取得について
組合員からの質問です。組合員AはA所有のA地の隣地であるB所有のB地の一部をA地の範囲と思って長年にわたって耕作していました。 最近、A地とB地との境界を調べたところ、A地に含まれていると思っていた土地がB地の一部だったことが判明しま... -
214.特別縁故者の財産分与について
事案 A 平成25年9月死亡。 遺産は銀行預金1億257万円。X1 Aとの縁戚関係はなく、Aが経営していた薬局のパート職員。 Aの近くに居住している。X2 Aのいとこで、Aの成年後見人。 ◆AとX1の関係 昭和54年から8年間、X1はAが... -
535. 減価償却の開始時期について
私は、以前から不動産賃貸業を営んでいます。今年6月に新たに建築中のアパートが完成し、その引渡しを受けました。引渡しと同時に、入居者の募集を開始しましたが、なかなか入居者が見つからず、今年の10月に、実際の入居者が決まりました。この場合、... -
422.事業用定期借地契約の期間延長
組合員が事業用定期借地権で土地を貸しています。平成15年の契約で期間は15年間です。 今般、借地人と協議し、契約期間を延長しようと考えています。延長期間は10年間です。期間満了の前に合意書を作成する予定ですが、期間の延長は可能でしょうか。 1... -
第4回 道路に関する調査(その2)
前回に引き続き、道路の調査について、建築基準法上の道路調査を中心に解説します。 1.建築基準法の道路種類の調査 建築物の敷地は、建築基準法第42条に定める『道路』に接していなければなりません(同法第43条第1項)。そこで、宅地として取引する... -
139.遊休不動産と需要をつなぐ仕組みづくり
1.人の長寿と建物の長寿 日本の平均寿命(男女)は83.7歳(WHO世界保健統計2016年版)で、世界一の長寿国です。長寿社会の安寧秩序には、人生の長寿と住宅の長寿が同時に達成される必要があります。住まう場所としての住宅は生涯必要ですが、高齢期は... -
536.公的年金等所得者の申告不要制度について
私の今年の所得は、国民年金の収入金額が300万円、原稿料収入が22万円(原稿料にかかる経費は3万円)でした。私の場合は、所得税の確定申告書を提出しなくてもよい、と聞きましたが、どうでしょうか。 あなたの場合は、所得税の確定申告書を提出する...
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