2016年8月– date –
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110.立地適正化計画の取組み状況から見る居住誘導区域の設定
今年2月に公表された2015年国勢調査の人口速報値集計結果でも、国勢調査において初めて全国の人口が減少となったことからも、我が国はすでに人口減少局面に突入しており、さらに今後30年間で約2割程度の大幅な人口減少が予想されている。 こうした状況を... -
108. 平成27年度JA相続・事業承継支援対策担当 常勤役員・幹部職員研修会 ④特別報告「JA世田谷目黒における相続相談の位置付けと考え方」
JA世田谷目黒 特別顧問 床爪 晋 今日はJA世田谷目黒がこれまで取り組んできたことをご紹介いたします。皆様とは地域特性も環境も相当に違っていると思いますので、適当に選別して聞いていただければと思っています。 JA世田谷目黒管内は、昭和48... -
413.未完成物件等の売買について
1.売主を個人、買主を業者とする土地の売買契約の仲介を予定している。買主は土地を購入したあとに開発許可を予定。売買契約にあたっては「開発許可が受けられないときは、売買契約を解除する」旨の特約をつけて契約をすることは可能か。2.売主を業者... -
525.相続空家譲渡の3千万円控除について(その2)
母は、父に先立たれたあと、老人ホームに入居していました。この度、母が亡くなり、母が生前住んでいた自宅の土地と建物は、息子である私が相続することになりました。近いうちにこの土地と建物は売却する予定ですが、その際「空き家にかかる譲渡所得の... -
209.遺産分割協議後の認知された者からの請求
事案 AB夫婦間にはY1~Y3の子がいる。 Aは平成18年10月に死亡。 Aの遺産総額(負債を除く資産は約18億円。以下同じ。) 平成19年6月25日、B、Y1、Y2、Y3間で遺産分割協議成立。 平成22年11月、XからAに対しての認知請求の裁判確定。(提訴は... -
526.相続空家譲渡の3千万円控除について(その3)
空家に係る譲渡所得の特別控除の特例の適用を受けるためには、地方公共団体で証明をもらう必要があると聞きました。具体的に教えて下さい。 地方公共団体でもらう証明のことを、「被相続人居住用家屋等確認書」といいますが、この確認書は、「被相続人... -
109.都市農業振興・都市農地保全等に関する常勤役員・幹部職員研修 西日本パネルディスカッション「都市農業のこれからとJAに期待すること」
蔦谷氏 パネルディスカッションは、先ほど講演いただいた三浦氏、栗本氏に加え、コープしがの西山氏、JA兵庫六甲の島中氏の4人で行います。 都市農業はかなり幅広い問題を抱えており、一点に絞って議論を展開することは難しいと思います。できるだけ... -
134.住宅のセーフティネットに民間賃貸住宅を組み込む
1.はじめに 今年の3月28日に閣議決定された住生活基本計画は、住生活基本法(平成18年)の規定にもとづき、平成28年度から平成 37 年度までを計画期間として定められました。人口減少・超高齢化が本格化することにどのように対応していくのかが示され... -
412.コインパーキングの転貸について
組合員がコンビニに土地を貸しています(事業用定期借地契約)。今般、コンビニから、違法駐車車両が多いので駐車場部分を業者に貸してコインパーキングにしたいとの申し入れがありました。どのようなことに注意すればいいでしょうか。 1.駐車場部分に...
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