2016年4月– date –
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405.遺言と寄与
Aは独身で子供はいません。Aには5人の兄弟姉妹がいましたが、そのうち2人はすでに死亡しており、死亡した兄弟姉妹にはそれぞれ子供がひとりづつ、BとCという子供がいます。 Aは兄弟姉妹の子であるBをかわいがり、自分の全財産をBに相続させる... -
404.建築確認に対する不服申立て
市の道路の西側に接して細長い土地を組合員が保有しています。その土地のさらに西側の隣地は第三者の所有地ですが、今般、その隣地の土地上に建物の建築確認が認められました。 建物を建てるには建築基準法上の道路に建物の敷地が接している必要があり... -
130.賃貸住宅管理を取り巻く状況
1.賃貸住宅管理業者登録制度の見直し 賃貸住宅管理業者登録制度は、賃貸住宅管理業の登録制度を設け、登録業者に関して一定のルールを設けることにより、業務の適正化を図り、借主と貸主の利益保護を図るため、国土交通省の告示による登録制度として20... -
518 . 消費税の税率引き上げに伴う経過措置について(その2)
アパート建築のために、平成28年9月中に工事請負契約を締結する予定です。このアパートの完成予定は平成29年5月です。この場合の消費税は、8%でよいのでしょうか。もし、建築費が当初の契約金額を超えてしまう場合には、超えた部分の消費税率はどう... -
第9回 重説・契約時におけるトラブル⑦(告知事項)
1.賃貸住宅における告知事項とは 今回は、一般に人が忌避するような事実(心理的嫌悪感)がある賃貸住宅について、それを説明せずに賃貸したためトラブルになるケースを考えてみたいと思います。 過去に殺人事件があった不動産のように、借主にとって... -
103. 「都市農業振興・都市農地保全等に関する常勤役員・幹部職員研修」報告①「都市農業が迎えた転換点について」
平成27年4月に「都市農業振興基本法」が成立し、市街化区域の農業の位置付けが大きく転換されました。JA全中は、都市農業振興基本法の成立を踏まえ、市街化区域の農地を有するJAが、農業者・消費者双方により必要とされるために取組むべき事項につい... -
517.消費税の税率引き上げに伴う経過措置について(その1)
平成29年4月1日から、消費税の税率が8%から10%へ引き上げられますが、平成29年4月1日より前の契約で、4月1日以降に行われる建物の引渡しについては、引き上げ後の税率となるのでしょうか。また、定期券やディズニーランドの入場券などの前売券... -
102 .平成27年度JA相続・事業承継支援対策担当 常勤役員・幹部職員研修会
①主催者挨拶 JAまちづくり情報センター 会長 吉田 濵一 JA愛知中央会の吉田でございます。JAまちづくり情報センターの会長という役をいただいておりますので、大変恐縮ですが一言、開会にあたってご挨拶申し上げます。 年度末のお忙しいところ、1... -
205.共同保証人間の求償権の時効について
事案 要件 Aは債権者Bから借入れをした。 XとYはともにAからの委託にもとづき、AのBに対する借入れ債務について、連帯保証人に就任した。 AはBへの返済をしないため、平成6年、連帯保証人であるYがAの債務を全額弁済した。 その後、YはAに対...
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