2020年– date –

ＪＡが所有する土地を売却する予定です。ＪＡは宅建業の免許がありますが、ＪＡ所有地を売主として売買するとき、宅建業の書面交付などは必要でしょうか。なお、売主として何回かの売却を予定しています。 １．宅地建物取引業法（以下「宅建業法」といいま...

ＪＡ全中では昨年12月３日、「体験型農園の普及と改善に向けた研修会」を開催した。その中で筆者が、「体験型農園の運営の検証について」と題して、「体験型農園研究会」において実施した利用者アンケートの調査結果等から見えてきた、体験型農園の運営の...

ＪＡ全国担い手サポートセンターでは、昨年12月12日と13日の２日間にわたり、「事業承継支援実践研修会」を開催した。　研修会の中で、実際に事業承継を経験した２人の担い手から、その事業承継事例の発表があった。担い手から事前に取材した内容も併せて...

令和元年分の確定申告にあたって、どのような留意すべき事項がありますか。 以下、留意すべき事項をまとめました。 １．貸倒れの帰属年度 誤例：前年以前から未収となっていた家賃が貸し倒れになったので、本年分の必要経費とした。正解：不動産所得の収入...

令和元年分の確定申告にあたって、どのような留意すべき事項がありますか。 以下、留意すべき事項をまとめました。 １．不動産所得の総収入金額 誤例：家賃収入のうち、本年中に入金されたものを収入とし、未入金部分は翌年以降の収入とした。正解：契約に...

ＪＡみどり　代表理事組合長　小島　教正 ＪＡ全中では、「特定生産緑地制度への確実な移行に向けて～ピンチをチャンスに！」を10月23日に開催した（大阪会場）。　生産緑地は、2022年に指定から30年が経過することとなり、買取り申し出が可能となる。引き...

　これまで本連載では、宅建業法35条の調査項目を中心に解説してきました。今回から宅建業法35条に列挙されていない事項に関する調査実務を解説します。 １．法35条に例示されていなくても告知すべき事項 　宅建業法35条は最低限相手方に説明しなければな...

１．一歩踏み出す5つの基本原則 建築プロデュースによって付加価値を生み出すために忘れてはいけない基本原則を5つ設定しました。今回は基本原則-4を考えます。 〇基本原則-４（権利と価格）　建物を複数で所有する場合の土地と建物の権利と価格は均衡しな...

【事　案】 平成16年４月１日、借主Ａは貸主Ⅹとの建物賃貸借契約にもとづき本件建物に入居。 ＹはＸとの間でＡの借主としての債務の連帯保証。 Ａは入居時、３人の子どもと一緒であり、生活保護を受けていた。 契約によると、賃料は３ヶ月の滞納で貸主に解...

民法の改正で、借家契約の保証人は極度額を決めないといけないことになっています。更新に際しての保証人の関係をどうするかについてですが、現時点ではどうすればいいのでしょうか。 １．借家契約の更新と保証人の責任については、更新のとき保証人に署名...