土地活用– tag –

今回は生活関連施設のうち、排水施設について解説します。排水施設の調査では、取引物件で直ちに利用可能な施設を特定しておく必要があります。そのためには現地確認と所有者に対する確認が必要で、そこにどのような排水施設があるのか（又はないのか）を...

Ａが所有する土地をＢが事業用に借地している。今回、Ｂから借地契約の解約申し入れがあったことから、ＪＡに対して、Ａの家族より新しい借地人を探して欲しいとの要請がありました。Ｂとしては、Ａが了解するなら新借地人に借地権を譲渡することを考えて...

経過は以下のとおりです。 土地は現在Ⅹ所有。その土地上に建物があり、ＢからＣに譲渡され、Ｃが死亡したあとＹが所有しているようだ。その建物は平成５年に建て替えられている。ＸＹ間で、口頭で年間○万円の地代としてⅩがＹに土地を貸すこととしていた。...

はじめに 今回は適当な判例がないので、表題のケースの説明をする。 最近、更新処理をしていない借地借家の契約、あるいは古くから借地人がいるが、契約書が見当たらない契約などの相談が多くある。相続に関連して、契約関係の確認をしようとされているも...

１．不動産業ビジョン 2019年４月24日、社会資本整備審議会産業分科会不動産部会から、「不動産業ビジョン2030～令和時代の『不動産最適活用』に向けて～」が発表されました。不動産業に関するビジョンは1986年と1992年に策定されていますが、国を取り巻く...

　組合員Ａ所有の土地をＡの家族が代表者であるＢ社が無償で借り、その土地をＢ社の名前でＣ社との間で事業用定期借地権設定契約をしました。（このことはＡも了解しています。）　Ｂ社はＡから土地の使用貸借の権利しか取得していませんが、Ｃ社との間で...

１．総住宅数と空き家数 平成31年4月26日に総務省から平成30年住宅・土地統計調査の概数が発表されました。５年ごとに行っている統計で、近年では空き家率の高さを示す統計として注目されています。平成30年の調査では総住宅数は6,242万戸で前回調査から3....

テナントビルの一部屋を借りているエステサロンが破産しました。未払賃料はまだ１ヶ月くらいで、敷金は賃料の６ヶ月分預かっています。 先日、破産管財人の弁護士から借家権を別のエステサロンに譲渡したいので、承諾いただけないかとの連絡がありました。...

今回は「崖（がけ）」に関する法令のうち、「宅地造成等規制法」と「建築基準法（がけ条例）」をとりあげて解説します（以下、断りのない限り条文は各タイトルの法令を表します）。これらは特に擁壁に関するトラブルが多くみられるので注意が必要です。 １...

　組合員（ア）が土地を所有して、その土地を駐車場として何人かに貸していました。　（ア）はこの土地を娘（イ）に贈与しました。今は駐車場の貸主は（イ）ですが、今後は（イ）の夫（ウ）の名前にしたいと考えています。　この場合、（イ）が（ウ）に土...