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484.契約関係の不明な借地契約
経過は以下のとおりです。 土地は現在Ⅹ所有。その土地上に建物があり、BからCに譲渡され、Cが死亡したあとYが所有しているようだ。その建物は平成5年に建て替えられている。XY間で、口頭で年間○万円の地代としてⅩがYに土地を貸すこととしていた。... -
244.更新されていない借地借家契約
はじめに 今回は適当な判例がないので、表題のケースの説明をする。 最近、更新処理をしていない借地借家の契約、あるいは古くから借地人がいるが、契約書が見当たらない契約などの相談が多くある。相続に関連して、契約関係の確認をしようとされているも... -
168.不動産業ビジョン2030の発表
1.不動産業ビジョン 2019年4月24日、社会資本整備審議会産業分科会不動産部会から、「不動産業ビジョン2030~令和時代の『不動産最適活用』に向けて~」が発表されました。不動産業に関するビジョンは1986年と1992年に策定されていますが、国を取り巻く... -
480.所有者でない者からの事業用定期借地
組合員A所有の土地をAの家族が代表者であるB社が無償で借り、その土地をB社の名前でC社との間で事業用定期借地権設定契約をしました。(このことはAも了解しています。) B社はAから土地の使用貸借の権利しか取得していませんが、C社との間で... -
167.平成30年住宅・土地統計調査の概数の発表
1.総住宅数と空き家数 平成31年4月26日に総務省から平成30年住宅・土地統計調査の概数が発表されました。5年ごとに行っている統計で、近年では空き家率の高さを示す統計として注目されています。平成30年の調査では総住宅数は6,242万戸で前回調査から3.... -
479.テナントの破産と借家権譲渡
テナントビルの一部屋を借りているエステサロンが破産しました。未払賃料はまだ1ヶ月くらいで、敷金は賃料の6ヶ月分預かっています。 先日、破産管財人の弁護士から借家権を別のエステサロンに譲渡したいので、承諾いただけないかとの連絡がありました。... -
21.法令上の制限⑰「その他法令上の制限の調査(その11)」
今回は「崖(がけ)」に関する法令のうち、「宅地造成等規制法」と「建築基準法(がけ条例)」をとりあげて解説します(以下、断りのない限り条文は各タイトルの法令を表します)。これらは特に擁壁に関するトラブルが多くみられるので注意が必要です。 1... -
476.駐車場の貸主の変更
組合員(ア)が土地を所有して、その土地を駐車場として何人かに貸していました。 (ア)はこの土地を娘(イ)に贈与しました。今は駐車場の貸主は(イ)ですが、今後は(イ)の夫(ウ)の名前にしたいと考えています。 この場合、(イ)が(ウ)に土... -
466 .契約解除と賃料支払
テナント物件の賃貸借についての質問です。ビルの一部屋に事務所が入居していますが、賃料の未払いをしばしば繰り返します。 今回、3ヶ月以上未払いなので、催告のうえ契約を解除しました。退去の要請をしたところ、未払賃料が振り込まれてきました。 ... -
161 .定期借家権を再考する
1.不動産証券化に必要な制度 建物を賃貸する方法に、普通借家契約と定期借家契約があることはよく知られていますが、なぜ定期借家契約が導入されたかについては、必ずしも正しく理解されていません。 定期借家制度は、「良質な賃貸住宅等の供給の促... -
464.民事再生と借家契約
組合員がビルを所有し、そのビルを商業テナントA社に賃貸しています。 今般、A社の経営が行き詰まり、民事再生の申立てがありました。貸主としてはどう対応したらいいでしょうか。契約書では、借主が民事再生を受けたときは、貸主は借家契約を解除で... -
160 . 不動産投資の新しい考え方 ~認証制度の創設~
1.ESG投資に対応する不動産 国土交通省はESG投資に対応する不動産制度の検討を始めました。ESG投資は、地球の持続可能性を確保するためには、環境(Environment)・社会(Society)・ガバナンス(Governance)に配慮した投資を重視すべきとす...