土地・建物売買媒介– tag –

今回は「街（まち）」に関する法令のうち、景観法（宅地建物取引業法施行令第5号の3条）をとりあげて解説します。 　景観法に関し、宅建業法第35条で説明が義務付けられている事項は、表１の通り数多くあります（以下、カッコ書きの条文は景観法の条文番号...

　組合員が自分の土地をその土地の隣地の人に売却しようと考えています。　ところが、その隣地の人は数十年前に売却対象地にガラを業者が埋めるのを見たと言っています。　隣地の人はその土地を購入して建物を建てるようですが、今のところ建築開始は１年...

　土地には、「筆界」と「所有権界」の２種類の境界あるそうですが、これらのうち、「筆界」について教えて下さい。 　土地の境界には、「筆界」といわれる境界と「所有権界」という境界があります。「筆界」とは、その土地が法務局に初めて登記されたとき...

１．不動産税の課税評価 　土地や建物の取得、保有、譲渡、収益などに対して、税金が課税されます。税額は、一般に、税額＝課税評価額×税率で計算しますが、課税の衡平や徴税コストの削減の観点から、課税評価額の決定方法は重要で、社会的な関心も高くな...

　今回は「街（まち）」に関する法令のうち、土地区画整理法について解説します（以下、単に条文番号を表すときは、土地区画整理法の条文を指します）。 １．施行区域（地区）内かどうかの調査 　土地区画整理法の行為制限を調査するにあたり、まずその取...

１．はじめに 　平成４年施行の借地借家法で創設された定期借地権は制度創設以来25年経過しました。事業用借地権（法改正により現在の名称は、「事業用定期借地権」という。）はすでに期間満了して土地が返還されたものもあります。また、50年以上の期間を...

　次のような「歩道状空地」の用に供されている宅地については、どのように評価するのでしょうか。この「歩道状空地」は、都市計画法所定の開発行為の許可を受けるため、地方公共団体の指導要綱等を踏まえた行政指導によって設置されたものです。また、こ...

　今回から都市計画法、建築基準法以外の法令上の制限（以下、「その他法令上の制限」と呼びます。）について解説します。その他法令上の制限について全ての法律を詳細に解説するのは紙面の都合上難しいので、代表的な法律をとりあげて、その調査ポイント...

今回は建築基準法の調査のうち、建築協定について解説します（前回までと同様に、条文番号を表すときは、建築基準法の条文を示しています）。 １．建築協定について （1）建築協定とは 　前回までの用途制限や建ぺい率、容積率等は、法で最低の基準を定め...

　組合員が土地を売却する予定です。土地の前面にある道路は私道であり、建築は可能となる道路です。　ただ、私道の所有名義人の所在がわかりません。　売買契約では私道に管を埋設するにあたって私道の所有者の了解を得ることが売主側の義務とされていま...

１．形態規制に関する調査 　今回は建築基準法の調査のうち、形態規制について解説します。形態規制は、建ぺい率や容積率のほか、高さ制限などもありますが、このうち、重要事項説明書では、どの書式にも共通していえることとして、建ぺい率と容積率につい...

　今回から建築基準法の調査について解説します。今回は建築基準法のうち、法第48条に定める用途制限の調査実務についてです。なお、以下で単に条文番号を表すときは、建築基準法の条文を指しています。 １．用途制限に関する調査と紛争の特徴 　街にさま...