土地・建物売買媒介– tag –

ＪＡが所有する土地を売却する予定です。ＪＡは宅建業の免許がありますが、ＪＡ所有地を売主として売買するとき、宅建業の書面交付などは必要でしょうか。なお、売主として何回かの売却を予定しています。 １．宅地建物取引業法（以下「宅建業法」といいま...

　これまで本連載では、宅建業法35条の調査項目を中心に解説してきました。今回から宅建業法35条に列挙されていない事項に関する調査実務を解説します。 １．法35条に例示されていなくても告知すべき事項 　宅建業法35条は最低限相手方に説明しなければな...

１．一歩踏み出す5つの基本原則 建築プロデュースによって付加価値を生み出すために忘れてはいけない基本原則を5つ設定しました。今回は基本原則-4を考えます。 〇基本原則-４（権利と価格）　建物を複数で所有する場合の土地と建物の権利と価格は均衡しな...

今回は生活関連施設の最後として、ガスについて解説します。ガスの調査についても他の生活関連施設と同様に、①直ちに利用可能な施設が何かと②相手方に発生する費用負担がポイントとなります。 １．ガスの種類 　ガスの種類は、一般に都市ガスとプロパンガ...

１．一歩踏み出す５つの基本原則 建築プロデュースによって付加価値を生み出すために忘れてはいけない基本原則を5つ設定しました。基本原則-1と基本原則-2を考えた前回に引き続き、今回は基本原則-3を考えます。 〇基本原則-３（価格）　建築費は建物内の...

１．今回は賃貸借契約に関する民法の改正のうち、賃借物の一部使用不能の場合の条文の改正の説明をする。 　改正された条文は以下のとおりである。 民法611条（改正法）「①　賃借物の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった...

１．はじめに 筆者は去る10月、『建築プロデュース』（市ヶ谷出版社）を新刊しました。建築の専門家は不動産のことがわからない、不動産の専門家は建築に詳しくない隘路をなくすために、建築と不動産をつなぐことを念頭にした内容です。ＪＡ系統の資産管理...

今回は生活関連施設のうち、電気について解説します。まず重要事項説明で電気に関する説明の誤りや不足からくる紛争について整理し、次にどのような調査をすべきかを考えてみます。 １．子メーター付き物件に関するトラブル 　電気に関して最も多い紛争が...

１．既存ストックの活用 　増加する空き家の有効活用が社会的な課題になっている一方で、新築重視の建築や不動産の体系の中で、既存の建物の再生の専門家がいない現実があります。今年の４月に公表された、「不動産業ビジョン2030～令和時代の『不動産最適...

はじめに 今回は適当な判例がなかったので、土地の売買契約における売主側の説明義務についての説明をしたいと考える。売主側と言っているのは、売主自身のことと、業者としての説明義務とを指している。 民法の改正 2020年４月１日より、民法の債権法の改...

１．平成29年12月の制度創設 全国で増加している空き家・空き店舗の再生や、観光、物流など成長分野の不動産ストックの拡充が重要となっています。広く出資を募って不動産を整備する制度として不動産特定共同事業がありますが、空き家・空き店舗の再生事業...

今回は生活関連施設のうち、排水施設について解説します。排水施設の調査では、取引物件で直ちに利用可能な施設を特定しておく必要があります。そのためには現地確認と所有者に対する確認が必要で、そこにどのような排水施設があるのか（又はないのか）を...