2024年– date –
-
221.隣地を併合する場合の土地価格
1.はじめに 隣地を購入する場合、よその人が購入する価格より高い価格で購入することがあります。経済的にみてそのことに合理性はあるのでしょうか。また、どの程度まで高値で買っても合理性があるのでしょうか。隣地併合により資産価値の総額が上昇する... -
297.借地人の破産と土地所有者の対応
【はじめに】 今回は適当な裁判例がなかったので、最新、完結した借地人が破産した場合の土地所有者(貸主)の対応について説明したい。説明のための題材として、以下のようなケースとする。 土地所有者Aは、借地人(事業用定期借地)Bに建物所有目的で... -
590.養子縁組と法定相続
以下の親族関係に関する質問です。 AB間夫婦の子Dは、祖父母HIと養子縁組を結んでいるが、ABはすでに死亡している。①Hが死亡したとき、DはBの代襲相続人であるが、反面、Hの養子でもある。Dは代襲相続人としての相続分と養子としての相続分を... -
702.国庫補助金等の取り扱い
昨年5月に、事業用の固定資産を購入した際に補助金を受け取りました。どのように処理すればよいでしょうか。 事業に関連して受け取った国庫補助金等は、所得税は総収入金額不算入、消費税は不課税です。所得税の確定申告書に「国庫補助金等の総収入金額不... -
701.財産債務調書
JAまちづくり資産管理情報 顧問 税理士 柴原 一 先日、税務署から「財産債務調書の提出義務の確認について」という書面が届きました。どうしたら良いのでしょうか。 「財産債務調書」とは、一定の所得や資産がある方が提出すべき書類です。令和5年か...