2018年– date –
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448.登記の日付と土地取引について
ＡとＸ社との間で事業用定期借地契約を締結しており、平成29年４月26日月付でＡＸ間で再契約をしました。 ところが、平成29年12月に入り、Ａから連絡があり、対象の土地の所有名義人をＢ社（代表者Ａ）に変更するので、Ｘとの関係の処理をお願いしたい... -
152.賃貸管理とサブリース契約
１．サブリース業の位置づけ 土地所有者に自社仕様の賃貸住宅を建築させるとともに、完成した賃貸住宅を長期に一括借上げるサブリース方式について、一部で問題が指摘されています。サブリースとは文字通り転貸することで、それ自体は建物賃貸借契約の中... -
227 . 共同相続された預貯金の扱い（差戻審）
事 案 本件は本誌平成29年２月号で紹介した最高裁判所の事案（平成28年12月19日大法廷決定）の差戻審の決定である。 事案はやや複雑であるので、本誌平成29年２月号と同一の事案で説明したいと思う。 ＸはＡの弟の子でＡと養子縁組をしている。 Ｙ... -
449.建築中の請負契約と遺言
組合員が、着工中のアパート建設契約について、遺言書の中で長男にこの契約を承継させる旨の記載をしています。今後、組合員に相続が発生した場合、この遺言書のみで建設契約を長男に承継することができるのでしょうか。 １．アパートの建設契約の契約上... -
第13回 法令上の制限⑨「その他法令上の制限の調査（その３）」
今回は「街（まち）」に関する法令のうち、景観法（宅地建物取引業法施行令第5号の3条）をとりあげて解説します。 景観法に関し、宅建業法第35条で説明が義務付けられている事項は、表１の通り数多くあります（以下、カッコ書きの条文は景観法の条文番号... -
446.土地の瑕疵担保責任
組合員が自分の土地をその土地の隣地の人に売却しようと考えています。 ところが、その隣地の人は数十年前に売却対象地にガラを業者が埋めるのを見たと言っています。 隣地の人はその土地を購入して建物を建てるようですが、今のところ建築開始は１年... -
127 .事業承継における法人化の意義と承継のパターンごとのポイント
農業経営の法人化は、経営上などのメリットは多く、特に経営継承の円滑化を図るうえで重要な意義がある。一方で、農業経営の大半が家族経営であり、農家にとって意識や手続きのうえでのハードルも高く、そこにＪＡによる支援も求められている。 ここでは、... -
559.確定申告にあたって留意すべき事項（その１）
平成29年分の確定申告に当たって、どのような留意すべき事項がありますか。 以下、留意すべき事項をまとめました。 １．不動産所得の帰属 誤例：配偶者や親名義の土地を、月極駐車場として土地所有者以外の名義で契約し、その所得を契約者の所得として... -
560 . 確定申告にあたって留意すべき事項（その２）
平成29年分の確定申告に当たって、どのような留意すべき事項がありますか。 以下、留意すべき事項をまとめました。 ８．期限後申告と青色申告特別控除 誤例：期限後申告書を提出したのに、65万円の青色申告特別控除を適用している。 正解：65万円の青... -
151 . 建物を再生して利用する動き
１．世帯数減少社会の賃貸経営 人口世帯数の減少が本格化するなか、競争力を失った建物を解体ではなく、改修して蘇生させるコンバージョンやリノベーション（以下、「建築再生」という。）が注目されています。系統で取入れには検討が必要ですが、建築再...
