賃貸住宅等管理– tag –

組合員が貸主であるビルのテナント（借主）から、コロナウィルスのため店を閉めているから、当分の間、家賃を値下げしてくれとの要求がありました。どう対応すればいいでしょうか。 １．（1）今回のテナントの要求が単なる値下げの要請というのなら、応じ...

１．はじめに 新型コロナウィルスが猛威を振るっています。爆発的感染を防ぐため、外出の自粛が要請されている現段階では、いつになれば収束するか見込みは立ちません。まずは命を守ることと感染の拡大防止に努めることが大切です。外出自粛等の措置は一方...

かねて検討されてきた賃貸住宅の管理業務の適正化のための「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案」が2020（令和２）年３月６日、閣議決定されました。社会情勢の急変がない限り、現在開催中の通常国会で成立する見込みです。 法律の内容は、2011（...

組合員からの相談です。この組合員は３年ほど前にアパートを建築しました。原因は不明ですが、その頃から近隣者（Ａとします）が、組合員の自宅前に汚物を撒いたり、近くの女性を追いかけたりしています。最近では駐車車両にキズをつけられるケースが出て...

【事　案】 平成16年４月１日、借主Ａは貸主Ⅹとの建物賃貸借契約にもとづき本件建物に入居。 ＹはＸとの間でＡの借主としての債務の連帯保証。 Ａは入居時、３人の子どもと一緒であり、生活保護を受けていた。 契約によると、賃料は３ヶ月の滞納で貸主に解...

民法の改正で、借家契約の保証人は極度額を決めないといけないことになっています。更新に際しての保証人の関係をどうするかについてですが、現時点ではどうすればいいのでしょうか。 １．借家契約の更新と保証人の責任については、更新のとき保証人に署名...

１．今回は賃貸借契約に関する民法の改正のうち、賃借物の一部使用不能の場合の条文の改正の説明をする。 　改正された条文は以下のとおりである。 民法611条（改正法）「①　賃借物の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった...

現在、アパートを組合員が所有して入居者に貸しています。入居者の身内の人などに借主の連帯保証人になってもらっています。来年、民法が改正され施行されますが、改正後に借家契約が更新されたとき、連帯保証人に関して保証の極度額を決める必要はあるの...

１．令和の時代の不動産最適活用 前号で今年４月、社会資本整備審議会不動産部会が不動産業ビジョン2030～令和時代の『不動産最適活用』に向けて～」を発表したことを紹介しました。これとは別途、今年の６月、日本不動産学会は日本不動産学会業績賞２件を...

はじめに 今回は適当な判例がないので、表題のケースの説明をする。 最近、更新処理をしていない借地借家の契約、あるいは古くから借地人がいるが、契約書が見当たらない契約などの相談が多くある。相続に関連して、契約関係の確認をしようとされているも...

JAみどり　前代表理事組合長　各務　鉀一 ＪＡ全中では4月24日から26日の3日間にわたり、「ＪＡ相続・事業承継支援（資産管理事業）初級者研修会」を開催した。本研修会は、組合員の相続・事業承継支援の取組み目的や、資産管理事業、相続相談等の業務に従...

１．総住宅数と空き家数 平成31年4月26日に総務省から平成30年住宅・土地統計調査の概数が発表されました。５年ごとに行っている統計で、近年では空き家率の高さを示す統計として注目されています。平成30年の調査では総住宅数は6,242万戸で前回調査から3....