賃貸住宅等管理– tag –

１．賃貸住宅管理業の登録制度（国土交通省からの通知文） 昨年12月、国土交通省より下記の通知文が発出されています。賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（令和２年法律第60号。以下「法」という。）が令和２年６月19日に公布され、賃貸住宅の管理...

１．はじめに 既報のとおり、国土交通省は「心理的瑕疵の取り扱いに関するガイドライン（案）」を取りまとめ、パブリックコメントを行いました。ガイドラインの決定版は今後開示されるものと思われます。ガイドラインは、過去に人の死が生じた不動産の取引...

ＢはＡ所有のアパートを借りて居住しています。契約書には、借主は３ヶ月前予告で賃貸借契約を解除できる旨の条項があり、ＢはＡに３ヶ月前に解約予告をしました。 Ｂは家賃を少し滞納しており、ＡはＢからの申し入れに対して、未払家賃を支払ってからでな...

１．はじめに 2021（令和３）年６月15日に「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」（以下「賃貸管理業法」という。）が全面施行になりました。すでに何度か紹介してきましたが、概要を再確認したうえで、この分野で先行するＪＡ系統が引き続き、社会...

１．はじめに 既報のとおり、2020年６月19日に公布された「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」（以下「賃貸住宅管理業法」といいます。）のうち、ⅰ）サブリース業者とオーナーとの間の賃貸借契約の適正化に係る措置は、2020年12月15日にすでに施...

１．はじめに 「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」（以下「賃貸住宅管理業法」といいます。）が2020年６月19日に公布されました。賃貸住宅管理業法は賃貸管理に関する初めての規律で、ⅰ）賃貸住宅管理業に係る登録制度、ⅱ）サブリース業者とオー...

組合員がアパートの一部屋をＡに貸しています。Ａは、オーナーである組合員にどなったり、胸ぐらをつかんだりしており、組合員としても早く出て行って欲しいと思っていました。幸い、Ａは、数カ月間家賃の支払いを怠っているので、催告期間を５日間として...

私は、所有している建物の１階部分を店舗として月額20万円でＡ法人に賃貸していました。しかしＡ法人は令和２年２月に経営不振により倒産してしまいました。Ａ法人の家賃は、令和元年５月から入金が滞っており、未収家賃の総額は200万円（20万円×10ヶ月）...

１．はじめに 民間賃貸住宅の空室率は住宅・土地統計調査に基づいてマスコミ等が報道する空室率より相当程度高いことが知られています。前回の住宅・土地統計調査からすれば20％を超えているものと推定され、健全経営の観点からは赤に近い黄色信号といえま...

組合員がアパートを所有しています。アパートの一室の入居者から、キッチンシンクの排水管の脇からシロアリが侵入し、隣の和室に移動して、畳表面の被害が生じているとのことです。 （1）シロアリによる建物自体の補償を入居者に求めることはできますか。...