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608.確定申告にあたって留意すべき事項(その2)
令和元年分の確定申告にあたって、どのような留意すべき事項がありますか。 以下、留意すべき事項をまとめました。 1.貸倒れの帰属年度 誤例:前年以前から未収となっていた家賃が貸し倒れになったので、本年分の必要経費とした。正解:不動産所得の収入... -
607.確定申告にあたって留意すべき事項(その1)
令和元年分の確定申告にあたって、どのような留意すべき事項がありますか。 以下、留意すべき事項をまとめました。 1.不動産所得の総収入金額 誤例:家賃収入のうち、本年中に入金されたものを収入とし、未入金部分は翌年以降の収入とした。正解:契約に... -
606.令和2年から適用される所得控除等について
平成30年度の税制改正で、令和2年から、年金受給者やサラリーマン、個人事業主に影響のある改正があったと聞きましたが、いろいろな金額が出てきてよくわかりません。簡単に教えて下さい。 平成30年度の税制改正により、基礎控除・公的年金等控除・給与所... -
604.家族信託の手続・課税関係について
私(甲)はテナントビルを所有していますが、80歳を超え、健康に不安を抱えているため、不動産管理を頼りにしている長男に任せたいと考えています。家族信託を利用したいのですが、どのような手続及び課税関係になるのか、概要を教えて下さい。 甲さんが不... -
599.災害等により生活に通常必要でない資産に損失を受けた場合の取扱いについて
今年は、台風のため、伊豆に所有している別荘の一部が壊れました。また、自宅に置いてあった骨董品の壺(10年前に80万円で購入)が、地震のため、割れてしまいました。これらの被害を受けた金額は、所得税の申告の際、控除できますか。 いわゆる生活に通常... -
593.民法の成年年齢引き下げと税制について
民法が改正され、令和4年(2022年)から成年年齢が18歳に引き下げられるそうですが、 これに関して税制面の影響はどうなりますか。 「民法の一部を改正する法律」(平成30年6月20日公布)により、「成年年齢」及び「婚姻年齢」、「養親年齢」について改... -
592.個人が個人に対して土地を低額譲渡した場合について
私の所有する次の土地を友人Aに売却しようと思いますが、税金を支払うことになる、と言われました。どのような税金がかかるのか、教えて下さい。 土地:①時価:4,000万円 (路線価での相続税評価額3,200万円) ②売買価額:1,500万円 ③取... -
591.個人が法人に対して土地を低額譲渡した場合について
私の所有する次の土地を友人Aが経営するX法人に売却しようと思いますが、税金を支払うことになる、と言われました。どのような税金がかかるのか、教えて下さい。 土地:①時価:2,000万円 (路線価での相続税評価額1,600万円) ②売買価額... -
586. 共働きの場合の扶養親族などについて(その2)
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585. 共働きの場合の扶養親族などについて(その1)