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251.自筆証書遺言における自書について
【事 案】 <事案を簡略化して説明する>・ Aには子ども3人がいる。(配偶者はすでに死亡。)・ Aは平成22年8月に公正証書遺言をした。(以下、第1遺言という。) その内容は、不動産をYに相続させ、それ以外の財産はX1、X2、Yの3人で均等... -
250.借家人の保証人に対する請求の制限について
【事 案】 平成16年4月1日、借主Aは貸主Ⅹとの建物賃貸借契約にもとづき本件建物に入居。 YはXとの間でAの借主としての債務の連帯保証。 Aは入居時、3人の子どもと一緒であり、生活保護を受けていた。 契約によると、賃料は3ヶ月の滞納で貸主に解... -
249.民法の改正(その9)
1.今回は賃貸借契約に関する民法の改正のうち、賃借物の一部使用不能の場合の条文の改正の説明をする。 改正された条文は以下のとおりである。 民法611条(改正法)「① 賃借物の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった... -
248.故人の印鑑届の開示請求
【事 案】 AはY金融機関に対して、平成15年8月29日付で、本件預金口座を開設。開設にあたって提出した印鑑届書にはAの住所氏名等のほか、届出印が押印されている。 Aには相続人である子BCDXの4人がいる。 Aは平成15年8月29日の遺言書を作成し... -
247.贈与と特別受益・遺留分侵害額請求
【はじめに】 今回は適当な判例がなかったので、相続人に対する贈与について、特別受益及び遺留分侵害額請求との関係について説明したいと思う。 被相続人が相続人に対して生前贈与をすることは、世の中でしばしばなされていることであり、贈与自体は契... -
246.売主側の説明義務(地震等)
はじめに 今回は適当な判例がなかったので、土地の売買契約における売主側の説明義務についての説明をしたいと考える。売主側と言っているのは、売主自身のことと、業者としての説明義務とを指している。 民法の改正 2020年4月1日より、民法の債権法の改... -
245.民事信託の注意点について
【はじめに】 今回は適当な裁判例がないので、民事信託ついて、少し述べておきたいと思う。 民事信託については、信託法の改正以来、いろいろな文献や講習会などで、その有益性が示されている。 たしかに、身内により財産管理ができることは、信託会社に費... -
244.更新されていない借地借家契約
はじめに 今回は適当な判例がないので、表題のケースの説明をする。 最近、更新処理をしていない借地借家の契約、あるいは古くから借地人がいるが、契約書が見当たらない契約などの相談が多くある。相続に関連して、契約関係の確認をしようとされているも... -
243.地権付建物売買と融資承諾書
事 案 Aは、B所有の土地をBから賃借し、A名義の建物を土地の上に所有している。今回、AはC社との間で借地権付建物売買契約を締結し、C社はAに対して手付金50万円を支払った。 AC間の売買契約の骨子は以下のとおりである。 売買代金 〇万円 手... -
242.民法の改正(その8)
はじめに 今回は民法の改正のうち、配偶者の居住権の保護に関する改正内容の説明をする。今回の改正で、配偶者居住権(改正民法1028条)と配偶者短期居住権(同1037条)が新設された。この新設された条文は、改正法施行日(2020年4月1日)以後に開始した...