教えて!相続・事業承継支援対策– category –

〔事例報告Ⅰ〕ＪＡはだのにおける取組み ＪＡ全中では12月17日、「特定生産緑地制度への確実な移行に向けた全国説明会～2021年の取組みが鍵を握る～」を、オンライン形式のライブ配信で開催した。今回はこの中から、ＪＡはだの専務理事宮永均氏からの事例...

全国農業協同組合中央会 Ⅰ　都市農業をめぐる動向 １．都市農業関連法制度の制定と活用 ①　都市農業については、2015年の都市農業振興基本法の成立を皮切りに、都市農業振興基本計画（2016年閣議決定）、生産緑地法（2017年改正）、都市農地貸借円滑化法（...

ＪＡ全中は11月、「事業承継の手引き（家族経営版）」及び「事業承継の手引き（法人経営版）」を令和２年度版として改訂した。この両手引きは筆者が執筆しており、改訂を機にあらためて、手引きの概要と今回の主な改訂点を紹介したい。 １．事業承継の手引...

都市農業や金融市場等を巡る社会環境が大きく変化している状況下で、組合員の営農と資産管理を一体的に支援するための部署として農住支援部を新設するなど、都市部の総合ＪＡとしての資産管理事業及び都市農業振興のあり方を示す１つの事例として、ＪＡ東...

三大都市圏特定市では、生産緑地の約8割が指定から30年を迎える2022年が迫っており、前月号（vol.306）において、三大都市圏特定市のＪＡを対象とした、特定生産緑地制度の周知や指定に向けた取組みを把握することを主な目的とするアンケート調査結果を紹...

三大都市圏特定市では、2022年には生産緑地の約８割が指定から30年を迎えることから、各自治体では特定生産緑地の指定に向けた取組みが進められている。特定生産緑地を指定しないまま生産緑地の指定から30年が経過すると税の優遇措置が受けられなくなり、...

都市農地の貸借の円滑化に関する法律（以下、都市農地貸借円滑化法という。）が2018年９月に施行されたことで、生産緑地の貸借がしやすくなり、都市農地の保全や有効活用が期待されている。貸借には事業計画の認定という手続きが必要であり、その認定基準...

高知市では、令和元年度に中国四国地方で初となる生産緑地制度の導入を決定し、令和２年１月１日、合計約6haの生産緑地地区を都市計画決定した。地方圏の市街化区域においても、都市農地の多様な機能を評価し、農地保全と都市農業振興を図るべきと方針転換...

続いての企画では、“連携”した相談対応をテーマに、現在のＪＡでの特徴的な事例を紹介する。紹介するJAは三大都市圏のＪＡとしてＪＡ兵庫六甲、地方都市におけるＪＡとしてＪＡ金沢市である。どちらも先進事例としてこれまでも取りあげてきたＪＡではある...

　組合員の世代交代が加速する中で、次世代対策としての相続・事業承継支援の重要性が一層増している。特に、市街化区域を抱える都市ＪＡにおいては、地方圏にあっても相続税や固定資産税の負担が大きいことから、資産管理事業における相談対応や相続支援...