教えて!相続・事業承継支援対策– category –

改正生産緑地法に基づく平成1992年の当初指定から30年が経過する2022年まであと5年となった。三大都市圏特定市においては、当初指定の生産緑地が2022年を迎えて買取り申出ができることとなったとき、大量の買取り申出が発生し、急激な農地の減少と過剰な宅...

ＪＡ信州うえだ　総務企画部　付部長　丸山　勝也（現：常務理事） 信用部推進課 課長　前島　直也 丸山部長 　ＪＡ信州うえだの丸山と申します。前半部分、ＪＡの概要とプレミアムサロンの取り組みの入口の部分について私から説明し、後半の具体的な活動...

本誌先月号においては、ＪＡ全中が「体験型農園の普及に向けたＪＡグループの取組み方針」（以下「取組方針」という。）を策定したことを受け、「体験型農園の普及に向けたポイントと次世代への承継」を掲載した。 　引き続き今月号では、「取組方針」にお...

ＪＡ全中は９月に、地域の実情を踏まえて従来の市民農園を発展させ、栽培指導などの各種サービスを充実させた体験型農園の普及に向けて「体験型農園の普及に向けたＪＡグループの取組み方針」（以下「取組方針」という。）を策定した。この概要については...

ＪＡしまね　 代表理事組合長　萬代宣雄 くにびき地区本部 生活福祉部生活総合課 課長　荒木潤一 萬代組合長 　島根県では昨年３月１日に11あったＪＡが１ＪＡになりました。その組合長をしています萬代と申します。折角の機会ですので、１ＪＡに至った経...

相続・事業承継支援対策は、組合員の世代交代への対応として、組合員の相続を総合的にサポートする支援・相談体制の構築が重要となっている。また、特に都市部のＪＡにおいては、相続後の長期的な視点を持った組合員の資産管理をサポートすることが必要で...

今年２月に公表された2015年国勢調査の人口速報値集計結果でも、国勢調査において初めて全国の人口が減少となったことからも、我が国はすでに人口減少局面に突入しており、さらに今後30年間で約２割程度の大幅な人口減少が予想されている。 こうした状況を...

ＪＡ世田谷目黒 特別顧問　床爪　晋 今日はＪＡ世田谷目黒がこれまで取り組んできたことをご紹介いたします。皆様とは地域特性も環境も相当に違っていると思いますので、適当に選別して聞いていただければと思っています。　ＪＡ世田谷目黒管内は、昭和48...

蔦谷氏　パネルディスカッションは、先ほど講演いただいた三浦氏、栗本氏に加え、コープしがの西山氏、ＪＡ兵庫六甲の島中氏の４人で行います。 　都市農業はかなり幅広い問題を抱えており、一点に絞って議論を展開することは難しいと思います。できるだけ...

蔦谷氏 　今回いただいているテーマは、「都市農業のこれからとＪＡに期待すること」となっています。この研修会自体の狙いを改めて確認させていただくと、多くの消費者を抱える都市のＪＡが、国が都市農業の価値を認め、都市農業振興、都市農地保全に舵を...