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195.資産管理の事業環境
1. はじめに 系統の資産管理事業は長期計画に基づいて事業経営や生活設計を考える点に特徴があります。例えば分譲事業者は今売れる住宅を造ることに最大限の努力をすることが成功につながりますが、その住宅が急速に時代遅れになるとしても自らのビジネ... -
194.投資の観点で考える価格・賃料・利回り
1. はじめに 地価調査が発表になりました。長引く新型コロナ感染症の蔓延の影響を受け、経済活動が停滞する中でも少なくない基準地の価格が上昇していることが明らかになりました。その理由の一つは国際的な低金利の中で行き場を失った投資マネーが、国... -
193.人の死が生じた場合における賃貸経営の損失等の自衛
1.はじめに 既報のとおり、国土交通省は「心理的瑕疵の取り扱いに関するガイドライン(案)」を取りまとめ、パブリックコメントを行いました。ガイドラインの決定版は今後開示されるものと思われます。ガイドラインは、過去に人の死が生じた不動産の取引... -
192.賃貸管理業法を超える管理業務の実践
1.はじめに 2021(令和3)年6月15日に「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」(以下「賃貸管理業法」という。)が全面施行になりました。すでに何度か紹介してきましたが、概要を再確認したうえで、この分野で先行するJA系統が引き続き、社会... -
191.「心理的瑕疵の取り扱いに関するガイドライン(案)」について
1.はじめに 国土交通省では、過去に人の死が生じた不動産の取引に際して宅地建物取引業者がとるべき対応に関し、宅地建物取引業法上負うべき責務の解釈についてガイドラインを定めるべく、「心理的瑕疵の取り扱いに関するガイドライン(案)」をとりまと... -
190.賃貸住宅管理業者登録の義務化~賃貸住宅管理業法が全面施行~
1.はじめに 既報のとおり、2020年6月19日に公布された「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」(以下「賃貸住宅管理業法」といいます。)のうち、ⅰ)サブリース業者とオーナーとの間の賃貸借契約の適正化に係る措置は、2020年12月15日にすでに施... -
189.50戸連担制度とその変容
1.都市計画法と線引き制度 都市計画法は都市計画区域を指定して計画的な都市づくりをめざす法律です。都市計画区域には2種類のものがあり、市街化区域と市街化調整区域を定める(線引きする)都市計画区域と線引きしない非線引き都市計画区域です。市街... -
188.令和3年の地価公示と資産管理
1.総評 国土交通省が令和3年の地価公示を行いました。 総評は、「令和3年地価公示では、全国平均は全用途で6年ぶりに、住宅地で5年ぶりに、商業地で7年ぶりに下落となった。新型コロナウイルス感染症の影響等により、地価は全体的に弱含みとなって... -
187.住生活基本計画(全国計画)の見直し
1.令和3年度から10年間の計画 社会資本整備審議会の住宅宅地分科会で、住生活基本計画(全国計画)の見直しが進められています。令和3年度から令和12年度の10年間の国民の住生活の安定の確保や向上のための方向性を示すものです。3月には閣議決定等の... -
186.長屋の建築規制-共同住宅と集合住宅の異同-
1.戸建て住宅と共同住宅のあいだ 戸建て住宅は一つの敷地に一つの住宅用建物が存在し、土地と建物を利用する権利を持つ者が排他的に使います。これに対してアパートなどの共同住宅は一つの敷地に複数の住戸が存在します。共同住宅の住戸を利用する権利を...