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719.住宅取得等資金贈与に係る非課税特例の改正
娘(40歳)が家を建てることにしたようです。可能な範囲でいくらか援助しようと思っていますが、やはり贈与税がかかるのでしょうか。 マイホーム取得のための資金援助を目的とした贈与は、一定の要件を満たせば贈与税は非課税となります。今年(令和6年)... -
718.準確定申告における定額減税
8月に夫がなくなりました。夫はアパートを3棟所有しており、それなりに収入があるため準確定申告の準備を進めています。準確定申告の際に、定額減税を受けることはできますか。なお、アパート3棟は遺言により、妻である私が取得することになっています... -
717.定額減税の調整給付
先日、住んでいる自治体から定額減税の調整給付金に関する書類が届きました。これは何でしょうか。 所得税又は住民税から、定額減税しきれない額が生じると見込まれる方に届いています。調整給付金を受け取るには手続きが必要です。 1.定額減税のおさら... -
716.居住用家屋の建替え中の相続
親の代に建てた自宅が古くなったため建替えることになり、建替え中は夫婦揃って仮住まいのアパートに入居していました。しかし、建築途中に夫の持病が悪化して帰らぬ人となりました。土地と旧自宅は夫の名義です。その後新居が完成し、私が一人で住んでい... -
715.新紙幣発行に伴う修繕費
コインパーキングを経営しています。新紙幣の発行に伴い、自動精算機のシステム改修を行いました。改修費用の税務上の取り扱いを教えて下さい。 新紙幣の発行に伴うシステム改修費は、原則的に修繕費に該当します。よって令和6年分の必要経費になります。... -
714.相続開始年分の個人事業税
令和5年10月に父が亡くなりました。相続人は母と私の2人です。アパート2棟と駐車場の不動産収入がありましたので、期限内に準確定申告を済ませました。アパート2棟と駐車場は母が相続しました。先日、再度父の令和5年度個人事業税納税通知書が届きま... -
713.事業用資産の買換特例に関する届出書
賃貸アパートを所有しています。古くなってきたので土地を売って別の場所に再度アパートを建てることを計画しています。事業用資産の買換特例は適用できますか。 細かな要件を満たし適用する場合には、事前に適用する旨の届出書の提出が必要になりました。... -
712.未支給の国民年金の取り扱い
先日母が亡くなりました。母の未支給年金があり請求しました。この未支給年金は相続財産に含まれますか。 相続税の課税対象ではありません。遺族が支給を受けた未支給年金は、当該遺族の一時所得に該当します。 1.未支給年金請求権 年金の支給を受けてい... -
711.親孝行リフォームの落とし穴
私は高齢の両親と共に暮らしています。幸い大きな病気を患ってはいませんが、さすがに足腰は衰えてきているようで、この機会に古くなった実家(親名義)をバリアフリーにリフォームしようかと考えています。費用は約2,000万円、私がローンを組んで負担する... -
710.森林環境税
令和6年度から住民税の均等割が変わると聞きました。 均等割の金額は昨年までと変わりませんが、内訳が変わります。平成26年度から令和5年度までの10年間、東日本大震災からの復興を図る目的で住民税の均等割が1,000円引き上げられていました。その1,000...