重要事項説明の書き方・説明の仕方– category –

今回は令和６年６月21日に策定された「不動産業による空き家対策推進プログラム」（以下、「プログラム」と略）について解説致します。本プログラムは、日本の空き家や空き地問題に対し、不動産業者の方たちが持つノウハウを発揮できるよう策定したもので...

今回は前回に続いて環境的瑕疵と心理的瑕疵に関する特約条項の書き方について解説致します。これらのうち環境的瑕疵については、前回、過去の浸水被害について紹介しましたが、今回は全国的にトラブルが増えつつある水害ハザードマップについて、法律の仕...

今回は特約条項の書き方を一旦休止し、本稿では今年7月から施行された媒介報酬額の特例の改正について解説致します。本改正は空き家等の流通促進の一環として、宅建業者が空き家等を取り扱うには報酬額と比べて必要経費等が過大になる問題に対し、媒介報酬...

今回は、環境的瑕疵に関する特約条項の書き方について解説致します。4種類ある瑕疵のうち、環境的瑕疵は現地確認で気付かない事象も多く、トラブルが多くみられるので注意が必要です。 １．環境的瑕疵と調査について （1）環境的瑕疵とは 一般に環境的瑕疵...

今回も前回に引き続き、法律的瑕疵に関する特約条項の書き方について解説致します。今回の法律的瑕疵は、数多く紛争のご相談を受ける「埋蔵文化財包蔵地」と「法令不適合のブロック塀がある物件」を取引する場合について取り上げたいと思います。 1．埋蔵...

今回も前回に引き続き、法律的瑕疵のうち『改正法が公布又は施行されているものの未だ効力が発生していない法令』について、特定都市河川浸水被害対策法（宅地建物取引業法施行令3条1項38号）と、重要土地等調査法（同法施行令3条1項63号）を取り上げたい...

今回も前回に引き続き、法律的瑕疵のうち『改正法が公布又は施行されているものの未だ効力が発生していない法令』について、確認申請制度の改正（建築基準法６条）を取り上げたいと思います。本改正で問題となるのは「既存建物」を取引する場合です。既存...

今回は特約条項の書き方を一旦休止し、今年4月に予定されている標準媒介契約約款の改正や宅地建物取引業法（以下、「宅建業法」と略します）の改正について解説致します。 本改正は建物状況調査に関する宅建業法の施行から５年を経たことを踏まえ、第40回...

今回も前回に引き続き、法律的瑕疵に関する特約条項の書き方について解説致します。今回の法律的瑕疵から、『改正法が公布又は施行されているものの未だ効力が発生していない法令』を取り上げたいと思います。 図1　未施行（効力未発生）の法令について予...

今回は４つの瑕疵のうち、法律的瑕疵に関する特約条項の書き方について解説致します。法律的瑕疵とは、法律上の制約により不動産の使用収益又は処分が阻害される状態を指しますが、ここでは宅建業法35条に列挙されている法令制限以外の規制に限定したいと...