2022年– date –
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544.再度の事業用定期借地契約前の合意
貸主Aは、借主Bとの間で事業用定期借地契約を締結していました。期間満了前からAB間では再度の事業用定期借地契約を締結する事実上の合意をしていましたが、Bの都合で期間満了日までに再契約の締結ができず、そのままの状態で3ヶ月を経過しました。 ... -
543.契約目的に反する使用をした借主への請求
駐車場敷地として5年間貸していましたが、この間、借主は無関係の車を勝手に駐車したり、簡易トイレや小屋を設置したりしました。契約が終了したときに、トイレや小屋は撤去してもらっており、あとは敷金の返還の問題を残すのみです。借主は契約中に違反... -
656.確定申告にあたって留意すべき事項
令和3年の確定申告について、留意点があれば教えて下さい。 以下、確定申告の際に間違いやすい項目をまとめました。 1.住宅ローン控除の控除率 誤例:令和元年から住宅ローン控除の適用を受けている。今年から控除率が0.7%になったと聞いたので、自分... -
655.住民税における上場株式等の配当等の申告省略
上場株式等の配当等について、所得税と住民税で違う課税方法を選びたいのですが可能でしょうか。 可能です。令和3年分の確定申告から、所得税と住民税で違う課税方法を選択しても、原則として所得税の確定申告書の提出のみで完結できるようになりました。... -
5.「相続発生後の初動対応マニュアル・事業総合型相続手続依頼書様式」および「持分の相続に係る事務手続き例」の改訂について(連絡)
「相続発生後の初動対応マニュアル・事業総合型相続手続依頼書様式」については、JAグループ全国四連(全中・全農・共済連・農林中金)で作成し、各JA・県域にご活用をお願いしていますが、下記のとおり七訂版として改訂しました。 また、上記マニュ... -
178.令和3年度体験型農園の普及と改善に向けた研修会
体験型農園の運営上の主な課題と改善方策のポイント JA全中では12月16日、「令和3年度体験型農園の普及と改善に向けた研修会」をオンラインで開催した。この中で筆者は、「体験型農園の普及と改善に係るポイント」と題し、令和3年度JA全中主催「体験... -
第7回.法令に基づく制限の概要3
今回も引き続き、「法令制限の概要」(宅地建物取引業法第35条1項2号)の建築基準法について重要事項説明書の書き方・説明の仕方を解説します。前回は用途制限を解説しましたが、今回は記載の仕方が難しい形態規制(建蔽率・容積率)について解説します。 ... -
197.二方向避難の確保
1.はじめに 大阪の都心部の雑居ビルで起きた火災は放火殺人の疑いで捜査が進められていますが、ビルで火災が発生した際の避難に社会的な関心が高まりました。火災などの災害時にはひとつの避難階段が利用できない場合でも、もうひとつの避難階段から避難... -
273.令和3年民事基本法改正(その5)
今回は、土地建物の財産管理制度の見直しに関しての法改正の説明をする。 1.所有者不明土地・建物の管理について (1)土地について (イ) 裁判所は、所有者を知ることができず、又はその所在を知ることができない土地(土地が数人の共有に属するときは... -
542.解散した法人との境界画定について
私道の共有者に解散した法人がいます。私道との境界の確定をしたいのですが、どうしたらいいでしょうか。その法人はかなり昔に解散していて、所在地に法人はありません。なお、私道の他の共有者は境界について確認はできています。 1.法人が解散決議をし...